今回のコラムは今や事務所経営のメイントピックに躍り出ている
＜残業ゼロ化に向けた進め方＞を取り上げます。
2019年4月より「働き方改革関連法案」が順次施行されます。
１．年次有給休暇の取得義務化
２．長時間労働を抑制するための措置
2−A:残業時間の罰則つき上限規制
2−B:中小企業の60時間超の残業代引き上げ
３．残業代の引き上げの改正案
４．同一労働同一賃金の制度化
５．「高度プロフェッショナル制度」の創設
この中で最も注目されるのが、
「長時間労働を抑制するための措置」つまり残業対策だと思います。
どの事務所様もこの残業対策の進め方に四苦八苦しているようです。
残業対策を成功させるためにはポイントがいくつかあります。
・残業削減ではなくゼロを目指すこと
（ゼロを目指さないと言い訳や例外を許容する事態になってしまいます）
・トップや幹部だけでなくメンバーが自発的に
効率の良い仕事の方法を考えるボトムアップ型で進める
（現場をよく知るメンバーが主体的に進めないと
業務改革はできないし、施策も進みません）
・そのために残業ゼロのメリットをメンバー全員に理解してもらうこと
（業務効率の高い人が評価される組織に作りかえる、
残業代を受け取るよりもプライベートを充実させるなど）
ポイントを理解してもらったところで、
残業ゼロ化に向けた進め方のパターンを紹介します。
・強制制限型
現状に関係なく、ある時間になったら仕事が出来ないように
室内電源やＰＣの電源を落とします。
最初は大変困ることもありますが、
その制限された時間内で仕事をやり遂げようとし始めますので、
業務時間はこれまで以上に集中力が増します。
また、その制限された時間内で終わらせるにはどうしたら良いかという
工夫がどんどん生まれやすくなります。
・順次移行型
ノー残業デーを週3日などに挟みながら徐々に労働時間を削減していくやり方です。
取り組みやすいもののノー残業デーで頑張らなくてもノー残業デー以外の日で
帳尻を合わせればいいと考えてしまい進まない可能性もあります。
ですから、移行期間を最小限に抑えて
予め残業ゼロ化のスタート日を決めておく必要があります。
・業務改善優先型
業務のやり方を事前に試行錯誤し、
ノウハウ化して実践して業務効率の良いやり方を確立してから、
残業ゼロ化にむけて労働時間に制限を加える進め方です。
準備万端でスタートできる反面、業務改善が進まなければ
残業ゼロ化が取り組めないという危険性をはらんでいます。
もちろん事務所様ごとに事情や社風が異なると思いますので、
それぞれにあった進め方を選択するべきです。
しかし、私としては「制限があるからこそ工夫が生まれる」と考えていますので、
「強制制限型」で開始するのが良いと思います。
船井総研士業グループ お問い合わせフォーム
