2017年08月10日

北欧諸国から学ぶ日本の近未来

5月末に弊社の主催する「グレートカンパニーツアー北欧」にてスウェーデン、エストニア・フィンランドの3か国を訪れました。
テーマは「高生産性と幸せの両立」。
北欧の国々は資源的にも人口的にも決して潤沢とは言えない環境下でありながら、限られた資源を効率的に活用し、世界でも高い競争力を有しています。
その姿は我々が日々ご支援をしている中小企業の戦略そのものと言えます。

実はエストニアはシリコンバレー、シンガポールに次ぐ世界第三位の起業大国です。
その多くがITを活用したビジネスでの起業であり、国全体がIT立国として世界的な競争力を誇っています。
今回の視察でも最新のテクノロジーである「ブロックチェーン」を活用した若い企業をいくつも視察をしました。
たった従業員10数人の中小企業が世界の最先端の技術を持ち、世界中から注目を浴びているのです。

また私の専門分野である士業業界でも「リーガルテック」と呼ばれる法律分野に積極的にITを取り入れサービス化をするという新しい価値を創造している先進事務所を視察しました。
生産性を高めるためのIT活用は今の日本のレベルを遥かに超えており、いわゆる「単なる代行業」はその存在意義をなくしていることを目の当たりにし、大きな衝撃を覚えました。

また幸せの追求という視点では、国や企業に対する圧倒的な信頼感を強く感じました。
そのポイントは透明性であり、何もかもがガラス張りだからこそ、不正が起りにくく、結果として合理的な結論に結び付くという考えです。
人口が少ないからこそ、女性はもちろん障害を持つ方々でも全ての人々が多様性を持って働ける環境が整備されており、全ての人が付加価値を生み出す社会を実現しています。
北欧は税金が高いのですが「税金を搾取される」という感覚ではなく「税金を通じて先行投資している」という感覚であるという話を聞いた時に、日本とは大きく状況が異なっていると感じました。
多くの北欧の企業も信頼感と透明性というキーワードをベースに経営を行っており、結果高い従業金満足度を実現しています。
今後日本でも人口減少といった環境の中でIT化が進んでいく事は必然であり、その変化の中で既存のビジネスモデルに大きな変革が求められる時代が直ぐそこにやってきます。
今回の視察ツアーは日本の近未来を垣間見ることの出来る大変有意義な機会となりました。

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担当:村上 勝彦(ムラカミ カツヒコ) 株式会社船井総合研究所 士業支援部グループマネージャー
「行列の出来る社労士事務所作り」をメインテーマに日々現場を走り回る情熱系コンサルタント。
年間250日は現場支援を行い常に「現場主義」「即時業績アップ」をコンセプトにコンサルティングを展開中。
船井総合研究所においては会員数200事務所を誇る社労士事務所経営研究会の主幹を務め、「即時業績向上」に向けたコンサルティングを行っている。
これまでご支援をしている事務所の業績アップ確率は100%を誇る。
「開業して3年は喰えない」「新規獲得が困難」といった社労士業界の常識を覆し、
3ヶ月で売上1000万UP、1年で客数150%UP、1年で3000万円UPなど圧倒的な業績アップ事例を創出している。

士業コンサルティンググループ 村上 勝彦(ムラカミ カツヒコ)

 

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