日頃よりコラムをご拝読いただきまして、誠にありがとうございます。
船井総研の浅野でございます。
本年度もよろしくお願い申し上げます。
司法書士事務所様の生産性向上・所員育成のコンサルティングに
従事させていただいております。
2019年1月12日に不動産登記研究会・不動産決済専門司法書士研究会において
登記業務の生産性向上施策について、お話しさせていただきました。
今年は深刻な人手不足や働き方改革関連法案の施行に伴い、
事務所の生産性を向上させる必要性が非常に高まっています。
たとえば皆様の事務所の中で、下記のような課題をお持ちではないでしょうか？
(１)一人当たりの生産性が他事務所よりも低い（一人当たりの売上高800万以下）
(２)残業が多い、もしくは就業時間中に計画的に動けていない
(３)仕事の進め方が担当者によって異なることで、業務処理スピードが安定していない
(４)管理者毎に業務管理手法が異なることで、管理される側の所員が混乱している
(５)ミスや補正、取り下げが発生したり、クレーム発生による対応に追われている
不動産登記分野における生産性は
『1200万円/名【年間不動産登記売上/所員数】』を
船井総研から提唱させていただいております。
この数字は不動産登記案件の工程や平均単価などから考えても十分実現可能で
既にこの数字に達し、次のステージに進まれている事務所も数多くいらっしゃいます。
1200万円に達していない事務所様が、
上にあげた課題を解決しようとされた例を伺っておりますが、
多くの事務所様が生産性向上施策の進捗が芳しくありません。
生産性を向上させようとすると、まず現場で働いている所員様に対して
詳細なヒアリングをする必要がありますが、ここで次のような問題が発生します。
☑現場から本音の課題が出ず、中核課題（根本的な課題）が明確になっていない
☑本音の課題は出るが、内容がバラバラで課題の種類に漏れがある
☑中核課題が明確になっていないため、ベストな解決策につながらない
☑ベストな解決策ではないため、成果が出ない
☑成果が出ないため目の前の仕事を優先してしまい、うやむやになる
生産性を向上させるには、まず最初に生産性を阻害させている現場の課題を
『漏れやダブりなく』『明確に』浮き彫りにして把握する必要があります。
最初の課題の把握をブレてしまうと、次の解決策が曖昧になってしまい、
成果が出にくくなってしまうためです。
そこで船井総研では、皆様の事務所の生産性に関する課題を明確かつスピーディに
把握できるように『船井総研版無料生産性診断』を実施しています。
『船井総研版無料生産性診断』は、下記のような特徴があります。
(１)匿名のため事務所の現場の所員様が本音で回答できる
(２)70個の質問で、項目毎に詳細の課題を浮き彫りにできる
(３)WEBアンケートのため、3分～5分で回答できる
(４)自事務所の生産性について、客観的かつ定量的な評価を受けることができる
(５)解決策のフィードバックを受ける事ができる
こちらのメールに、下記の内容を含めてお返事いただくとお申込み完了となり
無料生産性診断のご案内と回答フォームとを送信させていただきます。
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１．事務所名
２．代表者名
３．つながりやすい携帯電話番号もしくはチャットワークID
４．船井総研版無料診断希望
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＜船井総研版無料生産性診断 お申し込み先＞
株式会社船井総合研究所 士業支援部
浅野 大樹 （あさの ひろき）
TEL：03-6212-2933
FAX：03-6212-2947
E-mail:h-asano@funaisoken.co.jp
本年度が皆様にとって『生産性向上の一年』となれるように
日々情報発信をさせていただければと思います。
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2019年01月21日
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