所長が意思決定をしてもその施策が
なかなか事務所全体に浸透しないと感じられることはないでしょうか。
施策が浸透しないことの要因はいくつかあります。
例えば事務所に対する思い入れや責任感などです。
しかし、真因のひとつに「情報の非対称性」が挙げられます。
例えば、「今期は売上や生産性を上げていこう」と所長が号令をかけても、
幹部までは動くことが出来ますが、
メンバーは「仕事が増えるだけ」としか考えられずに動くことができません。
これは所長が「外部環境の変化（業績悪化の要因が近づきつつあること）」
についての情報が入ってきており、売上推移や経営数値の詳細な分析、
またこれまでの経験から「今、業績を上げないとマズイ」という判断を
頭のなかで下しており、その情報を幹部には伝えていても、
メンバーに伝えてないために生まれる差異が要因です。
この差異は経営者と幹部の間でも起こりえます。
部門長が1年スパンで考えているところを経営者が3年スパンで物事を捉えていれば、
今時点でやるべきことが真逆のことになるということも十分にありえるのです。
そして、この“真逆の考え方”のままでは、
施策は浸透するどころか決定することも難しくなります。
もちろん経営者と幹部、スタッフでは物の捉え方などの差異もあるので
同じ情報を与えたとしても考え方がぴったり合致するわけではありませんが、
事務所の置かれた状況を理解できるようになってきます。
そこで、最初にお伝えしたように「情報の非対称性をなくす」ことが大切になります。
組織運営をスピーディーに進めていくならば、
人事や個人情報以外の経営情報はオープンにしてメンバーと共有していくべきだと思います。
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2019年02月12日
情報の非対称性を解消し、組織運営を加速させる
