こんにちは。相続・財産管理分野に注力する士業事務所の専門コンサルタントです。
路面店出店 「相続ショップ展開」が少しずつ増えている
早いもので2021年も1/3が経過しました。昨年末や年初に立てた計画はしっかりと実行できていますか？改めて振り返り、改善点を明確にして、残りの2/3の期間で目標目指して取組んでみてくださいね。
私は普段、士業事務所における相続分野のご支援を中心に行っていますが、士業事務所における相続分野の最近のトレンドとして出てきた動きは「相続ショップ展開」です。
・法務局、税務署の近くではなく、アクセスが良く交通量、人通りが多い場所で展開
・士業事務所として、ではなく「保険ショップ」をベンチマークした相続専門業態としてファサード、内装創り
コロナウィルス感染拡大の影響で、飲食店を中心に来店型ビジネスを展開している企業の経営状況が困窮しており、駅前立地など交通量が多く家賃も高い好立地のテナントが空いているという状況が全国各地で増えていると思います。
このようなタイミングは今後そうそうないチャンスだとも言え、むしろ出店計画を増やし、好アクセス立地のテナントを戦略的に抑えている企業も少なくありません。
我々も相続分野の業績が好調な事務所様には、好立地のテナントに相談場所出店を提案するケースも増えており、今後この「相続ショップ展開」は増えていくと考えています。
「相続ショップ展開」で直面する課題、ボトルネックとは？
一方で、「相続ショップ展開」には課題も少なくありません
・好立地だけに家賃など経費も高く、これまで以上に売上を出さなければならない
・路面で飛び込み客を想定するも、思いの外少なく、集客施策を講じる必要がある
・依頼客ではなく、「相談だけ」という依頼確度が低い相談が多く、受任難易度も高い
・税金、手続、紛争、生前に限らず、様々な相談が来るため、仕事に繋がらない相談が多い
上記以外の悩みや課題もあるとは思いますが、相続分野注力の先の展開として「相続ショップ展開」を考える事務所経営者は多いと思うのですが、これまで増えていなかった理由として、上記の様なボトルネックがあるからということではないかと思います。
これらを解決するためには、今までの相続マーケティングとは大きく考え方から変えないといけないと思います。その考え方とは「【相続専門業態】～「顧客ファースト」相続専門家を目指そう～」ということです。
我々、船井総研士業支援部相続信託ビジネスグループが運営する各種研究会では、6月度のテーマとして、「【相続専門業態】～「顧客ファースト」相続専門家を目指そう～」としました。
この意図をお伝えしますと、多くの先生方が相続分野の強化に励み、顧客対応されてると思います。
一方で、相続という概念は幅広く、全ての顧客の相続相談ニーズに対して、税理士、会計士の先生方が完全にカバーできている領域は十分とは言えないのではないでしょうか。
税理士、会計士であれば資産税、相続税のプロですし、もちろん節税対策や遺言、民事信託など生前対策、財産管理の専門家でもいらっしゃると思いますが、例えば保険、不動産売却、介護関連サービスなど、相続周辺の顧客ニーズに対応出来ているかと言えば、なかなか難しいと思います。
「相続ラウンジ」展開で月60件の相続相談を獲得
しかし、相続相談の専門家として目指すべき理想像は、相続や生前対策はもちろん、上記のような「終活」ニーズに対しても相談に対応できる事務所、会社を目指すという方向性があってもいいのではないかと我々は考えています。
実際にその形を実現させ、高い顧客満足を実現し、急成長を見せているのが福岡で「相続ラウンジ」を運営されている「弁護士法人菰田法律事務所様」です。
「相続ラウンジ」
https://souzoku-lounge.jp/
菰田法律事務所様は2020年1月からJR博多駅隣のマルイにて相続ラウンジの運営を開始し、月60件以上の相続相談を獲得されるなど新たな相続業態を構築されています。
また菰田法律事務所様は、税理士登録もされ、相続税申告の依頼や節税対策のご相談にも対応されています。そして、相続登記についても弁護士として申請補助をされているので、実際に相続相談に対してワンストップサービスで対応されている稀有な事務所様です。
その代表弁護士 菰田 泰隆 先生に来店型ショップ展開のポイントをお話いただけることになりました。
弁護士法人菰田法律事務所様
https://www.komoda-law.jp/
また、上記のような来店型店舗を作ると、相続税申告など相続発生後のご相談だけでなく、生前関連のご相談が多くなり、比率で言うと相続発生後のご相談よりも多くなります。菰田事務所様の相続ラウンジでも相続発生後約35％、生前関連約65％という相談比率の様です。
生前対策に関する節税対策や法務のご相談などに対応するため、更にその中でも富裕層の相談に対応するためには相続税申告とはまた異なった知識理解やスキルが不可欠になります。是非、相続ショップ展開など相続分野において新機軸で展開を考えている士業事務所経営者様は、今回の6月度研究会に是非ご参加いただきたいと思います。
司法書士、行政書士向け相続分野勉強会「相続・財産管理研究会」
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/073142
税理士、会計士向け「会計事務所相続研究会」
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/073141
弁護士向け相続分野勉強会「相続・遺言業務研究会」
上記研究会は、初回参加に限り「無料ご招待」を承っております。
ご参加希望の方は、上記ページよりお申込みをお願いします。
