皆様、こんにちは。企業法務チームの谷口でございます。
日々、企業法務分野を扱われている事務所様の
WEBサイトの運用やセミナーなどの実行支援をさせていただいております。
本日は、顧問契約の見える化について、お話をさせていただきます。
このコラムは、3月2日（土）に開催いたしました、
『「解雇・残業代」のスポット相談を高単価で顧問化する提案研修』の
東京会場が終わった後に執筆しております。
東京会場では、全国から30事務所程の先生がお越しになられました。
大阪会場は3月9日（土）にございます。
セミナーのゲスト講師の西船橋法律事務所の戸田哲先生は、
企業向けの顧問契約と労務に特化した
6つのコンサルティングプランを作成されております。
セミナー当日はそのプランの作成の経緯や活用方法などをお話しいただきました。
やはり、顧問契約という商品は経営者にとって馴染みのないものですので、
顧問弁護士が何をしてくれるのか分からない、
という疑問を持たれているケースは多いです。
そうした際に、表形式で、受けられるサービスを一覧化し訴求することで、
他事務所と差別化することができます。
顧問契約商品を可視化する際、業務内容の可視化を行う際には、
以下の3点について留意して頂きたいと思います。
１．特定の商品
まず、企業向けの顧問契約、士業向けの顧問契約、
労務のテーマ別の顧問契約（問題社員対応、ハラスメント対応等）、
業種別の顧問契約（IT業向け、運送業向け等）を設定して頂きます。
２．特定の金額
3万円、5万円、10万円といった形で、プライスラインを設定します。
３．特定の範囲内の業務
「Aという商品の、B万円では、Cを対応する」といった形で業務範囲を絞ります。
例えば、5万円では契約書のレビューを行い、10万円では契約書の作成まで行う、
という形で対応範囲を可視化します。
実際に、セミナーにご参加いただいた30の事務所のうち、
19事務所の先生が、アンケートの実行したい事として、
「顧問契約プランを作りこむ」という感想を書いていただきました。
顧問契約プランを作りこみ訴求することで、
経営者の方が顧問契約を締結する上でネックとなる、
不明瞭の部分がクリアになり、購買へと繋げることができます。
日弁連の調査結果でも、経営者が弁護士に求めることの1位として
料金の明朗化が挙げられております。
（参考：https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/publication/data/chusho_teigen.pdf）
まだプランを作られていない方は、この機会に作成をされてはいかがでしょうか。
船井総研では、プラン策定のアドバイス等も行っておりますので、ご気軽にご相談ください。
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2019年03月06日
顧問契約の見える化のすすめ
