法律事務所の経営は、ここ数年間で大きな転換を迎えています。
数多くの法律事務所がマーケティングに参入し、
あらゆるマーケットがレッドオーシャン化する中で、
法律事務所の経営において、重要なポイントも変化しつつあります。
多くの法律事務所経営を見ているコンサルタントの立場から、
現代の法律事務所経営における3つの重要な戦略をお伝えします。
１．人財戦略
以前にも増して弁護士の採用が困難になる中で、
人財戦略は事務所経営における重要な要素と言えます。
ただ、人財戦略は採用戦略とは似て非なるものであり、
資格者の採用から、非資格者の活用、ダイバーシティを考慮した人材登用まで、多岐に渡ります。
特に、ここ最近では非資格者の活用に大きなスポットライトが当てられており、
業界平均３倍以上の高生産性事件処理モデルと所員の働きがいの両立事務所で、
業績アップを実現し続ける弁護士法人サリュ様でも、
非資格者を活用して非常に高い生産性を実現しております。
船井総研でも、弁護士法人サリュ様と共同で、
スタッフが活躍できる場を創出するアカデミーの開催を企画しております。
２．デジタルシフト戦略
政府のデジタルガバメント戦略に代表されるように、多くの手続き業務がデジタル化され、
弁護士の先生方にとっては大きな問題となる裁判業務のデジタル化も
ここ数年間で大きな動きを見せています。
一口にデジタル化といっても、対応すべきことは多岐に渡り、
事務所内のシステムのデジタル化や、クライアントとの連絡、所内の文書管理、経理関連等、
事務所経営全体の仕組みを見直す必要もあります。
デジタルシフトに向けてのステップは以下の方法が考えられます。
【デジタルシフト実現に向けたステップ】
１．所内の業務を見直し、属人性の低い業務（誰でもできる業務）を可視化する
２．デジタルツールの導入後の目標値（改善数値）を設定する
３．必要なデジタルツールを洗い出し、適切なツールを検討する
４．導入後も効果検証を続け、更なる改善に向けた定期ミーティングを設定する
５．プロジェクトチームを組成し、上記ステップを繰り返し、デジタル化を推進する
３．マーケティング戦略
非常に多くの弁護士の先生方がマーケティングに注力する中で、
マーケティングの戦略を見直す必要があります。
従来的なマーケティング手法（ポータルサイトや検索連動型広告）では
大手事務所や大規模事務所に通用しない地域も出てきており、
法律事務所としては、広告媒体の費用対効果の見直しや、
新たな販促手法を検討する段階に来ています。
一方で、闇雲に新たなマーケティングツールを導入しても、
思ったような成果が出ないことが圧倒的に多いのが現状です。
マーケティング戦略の見直しには、
１．まずは現状の費用対効果を可視化し、
２．必要な受任数から広告予算を設定し、
３．必要な広告媒体への出稿金額を調整し、
４．不足分を新たなマーケティング手法で補う
といったステップを踏むことが重要です。
以上、現代の法律事務所における重要な3つの戦略についてお伝えいたしました。
法律事務所経営に関するお悩みは、
豊富なノウハウを持つコンサルタントにご相談いただくことで、
今までとは違った視点や、戦略の見直しを図ることができます。
是非お気軽にご相談ください。
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