在留外国人３００万人。外国人労働者１５０万人時代。
外国人政策の歴史的転換点に立つ日本
深刻な人材不足問題を解決する糸口として遂に改正入管法が4月に施行されます。
政府試算では、今後５年間で30万人以上の外国人労働者の受け入れを想定しており、
外国人政策の歴史的転換点にまさに立っています。
9年前から開始された技能実習生が現在約26万人。
今後は倍以上のペースで増員されると考えられます。
人手不足が特に深刻な地方都市では「外国人の雇用無くして成長無し」といわれる程、
既に企業の雇用戦略・人材戦略は大きく変わりつつあります。
労基違反・不正の温床化し易い外国人雇用の現状。
外国人との労務・雇用問題は今後急増する。
一方で連日のように報道されている外国人雇用に関するトラブル問題。
企業側が正しく法律を理解し、それぞれの外国人の文化を理解し、
外国人労働者に関する認識も改めると共に
日本の文化や規則を教えることもしなければならい状況です。
しかしながら、経営者にとっては十分に学ぶ場も時間もなく、
アドバイスをしてくれる専門家が不足しており、
知らないが故に不正をしてしまっているケースも少なくありません。
この状況を打開する必要があります。
弁護士が積極的に外国人の労務問題に取り組むことで
企業・外国人双方にとってベストな方向に導ける。
既存の法律顧問の延長として入管法分野・技能実習法分野を中心に知識を補填し、
企業の外国人雇用・労務問題に対応する「外国人労務顧問」に積極的に取り組むことで、
既に発生してしまっている問題の解決は勿論のこと、
企業と外国人労働者とのトラブルを未然に防ぐことを実現することができます。
外国人の雇用について、知識が無い為に、
積極的に取り組むことができていない経営者を支えることで、
その企業の発展をサポートすることができます。
これからの時代には必要な顧問スタイルだと考えられます。
今後増加する外国人の労務問題を企業側の立場に立ち、企業の内部を改革しつつ、
トラブルに発展した案件を仲裁することは、非常に重要な仕事になります。
入管法は弁護士の業務ではないという発想を切り替え、
実務に精通した先生から学び、事務所の新しい武器にしましょう。
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