事業における三大経費として、法律事務所運営に不可欠な、人を雇う際にかかる人件費。
直近のご支援では、この人件費の中でも、非資格者にかかる人件費に関する議論が多く見られ、
市場の労働人口不足の余波が法律事務員採用においても、影響していることがよくわかります。
★よくあるお悩み１ 応募がこない★
お悩みの中でも、すぐに対処したいと感じている事務所ほど、
ここ数年ハローワークの掲出では応募が来ず（あるいはめっきり減ってしまい）
どうしたらいいかわからない、とお困りのケースです。
ハローワーク以外にも、中途市場で力を持つ、マイナビ・リクナビといった媒体や、
地方紙への掲出が有効というケースもありますが、
得てして費用面でハードルが高いことが多いです。
そこで、安価で効率的に人を集められている手法として威力を発揮しているのが、
Indeedという求職者向けサーチエンジンに簡易採用サイトを作成し、
多少広告をかけることで、短期間で多くの求人を得られる、というものがあります。
横須賀市 公開１日で２件
和歌山市 公開２週間で１６件
日立市 公開２週間で２０件
京都市 公開１ヶ月で５０件
数だけが来るわけではなく、実際に採用に至っており、
また例えば応募者の年代でみると20代35%、30代45%、40代20%といったように、
応募車層の若返りも図ることが可能です。
★よくあるお悩み２ Indeedを使っているけどイマイチ・・・★
Indeedの威力はご理解いただいているが、
事務所の欲しい人材の種類にマッチした方の応募がもらえていない、
というご相談もございます。
まず、見直していただきたいのは、月給や時給です。
明らかに市場の水準より高い場合は問題ないわけですが、ここ数年、給与水準を変えていない、
特に地域水準と比べてもやや安めに設定してきていたケースでは、
見直しをいただかずに闇雲にこれまでの求人内容で掲載しても、
人材の質の部分で選びづらい応募状況になってしまうことが起こっています。
弁護士採用は、需給バランスが崩れているため、
採用が年々難しくなっているというというのは皆様ご理解いただいているかと思います。
今、同等、あるいはそれ以上に、事務員の方が採用できない、
というお話を聞くことが多くなってきているのです。
これこそが、売り手市場、求職者優位の環境への変化がまさに生じている結果、
つまり、「働く側が選ぶ」という現象に繋がるのです。
良い人材、引く手数多の人材に選択の俎上に乗せてもらうためにも、
まずは給与・月給水準で引けを取らないというところを意識したいです。
★よくあるお悩み３ どうしたら良い人材が来るようになるの？★
これは、自事務所の求める素養やスキルに合った人が、
どのようにしたら応募してくれるか、ということとニアリーイコールかと思います。
これを実現する上では、最低限、最も影響の大きい給与についてはクリアした上で、
その上で更に求職者に訴求できる要素がなにかを、今一度検討していただきたいです。
◆法律事務所以外の求人との比較において選ばれるために◆
・法律事務所で働くことは、他の業種・職種以上に
イメージが付きづらいという側面があります。
→ 本求人で求める役割。想定される職務をできるだけ具体的に記載し、魅力を伝える
・内容が伝わりづらい、事務所に入ってから身につけてもらう、
ということで経験不問とする場合もあるかと思います。
→ どのようなスキルを付けてほしいのか、
そしてそのスキルはどのようにして習得できるのかを伝える
◆法律事務所や士業事務所間での差別化を図る場合◆
・事務所の方針、目指すところ、雰囲気
・取扱分野の特徴
・強み、他よりもうちの事務所を選ぶべき理由を求職者目線で
限られた媒体の紙面でも、上記について意識しこだわった求人情報を掲載していただくことで、
より早期に求職者を惹き付け、優良な応募を獲得できること間違い無しです。
その他、Indeed掲載時のコツやポイントがお知りになりたい方は、
下記の情報と共に、メールにてlaw@funaisoken.co.jp宛
「事務員採用の記事を見た」を書いて、ご連絡いただけますと、Indeed等
求人媒体での事務員採用のコツをお伝え致します。
・事務所名
・採用したい職種・スペック
・採用したい勤務体系（正社員／パート等々）
・給与・時給金額
・採用人数
・Indeedのご活用状況（未実施／稼働×日で○件の履歴書送付／全応募数に対する採用可能人数割合）
最後までお読みいただきありがとうございました。
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