2018年01月10日

「サブスクリプション・マーケティング」で紹介率アップを狙う

明けましておめでとうございます、
法律グループの堀本です。
 
年末年始はしっかりとお休みを取られましたでしょうか?
まとまった時間が確保できる数少ない機会ですので、皆さま有意義に活用されたかと思います。
個人的には結婚一年越しで新婚旅行に出かけたのと、やはり本を色々読みインプットを意識しました。
 
そこでも注目していた「サブスクリプション・マーケティング」についてご紹介します。

サブスクリプション・マーケティング

アマゾン・プライムは、Amazonユーザーがさらに月々定額を支払うことで動画視聴やお急ぎ配達のサービスを使えるサブスクリプションマーケティングの一つです。
他にも、購入を考えているが今すぐは決めれないというような場合、関連情報は入るようにメールアドレスを登録したりすることがあると思います。
これもまさにサブスクリプション・マーケティングです。
 
サブスクリプション・マーケティングの特徴として、
・購買に向けて一直線に向かわない顧客に対する育成を伴う
・顧客との関係が継続していくことを前提にする
・営業担当以外も含め組織全体の協力を通じて顧客に価値・信頼を提供する
といった特徴を有します。
 
そのため、このマーケティング方法が有効な商品・サービスとして
・緊急性が低い
・高額
・購入して満足できるか不安がある
といった場合が挙げられます。
 
上記に照らすと法律事務所の商品、サービスについても大いに当てはまります。
昨年末の総会でも 「紛争外を狙う」 というキーワードが頻繁に登場しました。
紛争外=緊急性は低い、というとこで合致します。
更に、弁護士への依頼は購買頻度が低いのに高額と、消費者からすると手が出にくい要素を兼ね備えていますから、このマーケティング手法が有効である可能性が高いです。
 
 
具体的に取り組もうというところでは、各分野ごとのポイントがありますので、コンサルタントにお問い合わせいただければと思います。
 
 
一見サブスクリプション・マーケティングと縁遠いと思われる交通事故分野でも、紹介チャネルからの紹介発生率を上げるために、紹介チャネルに対してサブスクリプション・マーケティングを展開することで成功している事例があります。
 
交通事故分野の紹介チャネルの中でも整骨院・接骨院に対する、紹介発生を促進したサブスクリプション・マーケティングの一部をご紹介するセミナーを下記の通り実施致しますので、ご関心のある方は奮ってご応募ください。
 
 
【プログラム】
1.弁護士業界と交通事故マーケットの現状と今後
2.整骨院・接骨院との連携に成功するための5つのポイント
①飲み営業不要、△○クラブ営業不要、新しい「共感」営業による開拓
②連携整骨院に対するサブスクリプションマーケティングで紹介誘導率アップ
③整骨院・接骨院を取り巻く状況と知っておくべきこと
④エリア別 整骨院向けファーストアプローチの具体的方法
⑤整骨院と交通事故患者救済を通じてwin-winを実現する具体的施策3選
 
【お申し込み方法】
下記URLからお申し込みください。
https://www.funaisoken.ne.jp/mt/samurai271_bengoshi/inquiry.html
 
※お問合せ内容の
「セミナーに興味がある」にチェックいただくか、
「その他」にチェックの上、「1月18日のセミナーに参加する」とご記入ください。
 
【開催日時】
2017年1月18日(木)18:00~18:45(ログイン開始時間17:45)
 
【開催概要】
会場:オンラインセミナーのためPCがあればどこでもOK!
※スマホ、タブレットでは受講できません
定員:30名様
参加費:無料
対象:法律事務所の経営者、接骨院の経営者・院長先生
申込締切:1月17日(水)17:00まで
 
【注意事項】
※経営者様以外のお申し込みは、お断りする場合がございます。
※スマホ、タブレットでは受講することができません。
 
【講師紹介】
福島 淳平
年間200日以上は法律事事務所に出向き、コンサルティングを行っている。
交通事故のWEBマーケティングに強みを持ち、専門サイトを活用した反響の最大化、広告戦略の最適化などで成果を上げている。
紹介ルート開拓にも多数の実績があり、リアルとWEBのミックスに定評がある。

【この記事を書いたコンサルタント】

チーフ経営コンサルタント 堀本 悠(ほりもと はるか)

2012年 国際基督教大学教養学部国際関係学科 卒業、船井総合研究所 入社。法律事務所向けのコンサルティンググループに所属して3年でチームリーダー昇格。 法律事務所向けコンサルティングとして、特に小規模商圏から中・大規模商圏における集客活動、事務所規模では開業前から10名規模に至るような法律事務所の組織作りにおいて実績がある。 集客活動では、WEB・紙媒体双方の活用や、組織作りでは、経営方針発表会のプロデュースから評価制度の構築などを行ってきた実績を持つ。

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