船井総研の鈴木です。
2018年も開始となりました。
今年事務所経営を考える上で、取り組みたいことについて、お伝え致します。
まずは、2017年の考察・分析です。
2017年は、2016年と比べるとマーケティングによる差以上に
組織力による差が業績に表れた年でした。
組織化（もしくは組織の拡大）に成功した事務所が増加しており、
資本力の差によるマーケティングの差がより明確に表れました。
一方で、事件処理品質・受任力の両面で、競争が激しくなっており、属人的育成方針では、
求めている成長ペースにならず、収益結果が厳しい結果になったケースも少なくありませんでした。
また、「専門店化」の流れが加速し、分野別一番事務所の規模の定義が変化したのも特徴的でした。
先進的な事務所では「裁判外・紛争外市場」に本格参入する事務所が増え、
新しい市場の開拓に向けて積極的な動きがみられました。
このように変化が激しい中、今後の変化を見据え、
2018年に法律事務所経営する上で取り組みたい７つのことは以下となります。
１．「特化事務所（注力型）」から「専門事務所化（集中型）」への注力分野体制シフト
２．「業務レベルでのデジタル化（システム投資・SE雇用）」への投資対象シフト
３．「デジタルを活用した新業態・新サービス開発」へのサービス内容シフト
４．「モバイルシフト＆動画シフト＆SNS強化（プラットフォームバリュー）」へのWEBシフト
５．「合同説明会からクラーク採用＆体験採用」への採用体制シフト
６．「自発的育成から提供＆授業型育成」への育成体制シフト
７．「弁護士全対応から弁護士部分対応」への役割分担体制シフト
マーケティングの競争時代が徐々に収束し、
組織力・商品力の競争時代が到来すると考えられますので、
新しいことにチャレンジをしていきましょう。
更に詳細は、下記のレポートをご覧ください。
https://bengoshi-samurai271.funaisoken.co.jp/b00/
