2018年04月06日

ホームページの採用情報に入れたい3つのコンテンツ

みなさま、こんにちは。
船井総合研究所 士業支援部 士業HRDグループの谷口大介です。
 
先日、『新人弁護士採用セミナー2018』が開催されまして、
大盛況のうちに終えることができました。
セミナー当日にはたくさんの情報をお伝えさせていただきましたが、
今回のコラムでは採用ホームページを作成するポイントについてお話させていただきます。
 
今回のセミナーを開催するにあたって、全国の法律事務所の採用特化サイトと、
事務所サイト内に設置されている採用ページを150事務所ほどリサーチさせていただき、
コンテンツ面の整理を行わせていただきました。
以下がそのデータになります。
 

                           *対象153事務所 船井総研調べ
 
この結果から今後採用情報をホームページに掲載する際に、
特に重視すべき3点をお伝えさせていただきたいと思います。
 

1.実際に働く人の生の声

修習生にとって、気になる点はどんな方と一緒に働くかという点です。
そのため、勤務弁護士の声の掲載率は他の項目と比較して高くなっています。
しかしながら、代表弁護士の声、勤務弁護士の声、事務局の声を網羅して
ホームぺージに載せられている法律事務所は多くありません。
修習生に、より事務所を身近に感じてもらい、実際に勤務していることが想像できるように、
できるだけ多くの弁護士・事務局の声を集めサイトに掲載することがポイントです。
 
また、動画等を使って、視覚聴覚を用いてよりリアルな内容を応募者に伝えることも
求職者にとって喜ばれ、その事務所に対する志望意欲も高まります。
 

2.教育・研修制度

もしかすると、新人弁護士が法律事務所に教育・研修制度を求めることに
違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、多くの事務所説明会で質問の出る項目として、この教育・研修制度があげられます。
法科大学院で学んできた修習生にとって、
体系的な教育・研修制度があることは安心なのかもしれません。
 
修習生の教育・研修に対する不安を解消し、
その他の事務所の魅力も知ってもらうためにも整えておきたいコンテンツです。
まだ、そのような制度が無い事務所では、その際に事案検討会、
分野ごとの勉強会などを始めてみてはいかがでしょうか。
 

3.効果的な募集要項を掲載する

募集要項は、掲載率が1番高く、多くの法律事務所で掲載されています。
しかし、ほとんどの法律事務所では修習生が気になる給与、個人事件の可否、
委員会活動の可否、弁護士会費の事務所負担の有無などが掲載されていません。
修習生から聞く声としては、このような情報が掲載されていない場合は、
判断する材料が少なく応募先候補から除外されてしまうこともあるようです。
募集要項の記載がなく、「メールにて問い合わせてください」では、
もはや応募者から見向きされなくなってきています。
 
今回は法律事務所が効果的に採用を行ううえでの
採用サイトの作成方法についてお伝えさせていただきました。
是非事務所の採用活動に取り入れてみて下さい。
 
また、セミナー当日にご都合が合わず、参加されなかった方につきましては、
現在セミナーDVDを作成しておりますので、
そちらの購入もご検討いただけましたら幸いでございます。
 
採用活動全般についてのご相談も随時受け付けております。
ご興味のある方はこちらからどうぞ!

 
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【この記事を書いたコンサルタント】

谷口 大介(たにぐち だいすけ)

中央大学法学部を卒業後、船井総合研究所に入社。入社後は法律事務所向けの業績アップコンサルティングに従事。 法律事務所が顧問を開拓するためのセミナー開催、分野に特化したホームページの構築、広告運用等で業績アップを実現。 現在は法律事務所のマネジメントにも取り組み、弁護士や事務局の採用コンサルティングを行う。 また、年間で200日以上全国の法律事務所へ訪問し、事務所のニーズに即したコンサルティングを行っている。 最近では、ダイレクトリクルーティングを用いた事務局採用や、採用に特化した専門サイトの構築、経営方針発表会による組織力向上などを行っている。 外部環境に左右されない強い事務所、顧客から応援される事務所を創るべく日々邁進している。

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