債務整理、交通事故、離婚等、法律事務所が取り扱うテーマは様々ですが、今注目を集め、多くの事務所が参入をしているマーケットが“顧問契約”です。特に、顧問契約と言っても大企業に対する顧問契約ではなく、地場産業の所謂“中小企業“の顧問開拓をしている事務所が非常に増えています。今回のコラムでは、法律事務所が顧問開拓に参入すべき6つの理由をお伝えいたします。
１．経営が安定する！
当たり前の話ですが、顧問契約が増えれば固定収入が増加します。顧問契約数が一定数になれば固定費は全て顧問料で賄うことができ、新規案件を探すストレスは少なく、経営と精神を安定させることができます。
２．紹介案件が増加する！
今までは、紹介案件というと誰かに紹介してもらうのを待つ、という考えが一般的だったかと思います。しかし、顧問先が増えるにつれ、紹介案件をただ待つのではなく、仕組み化することができます。また、顧問先が顧問先を紹介してくれるため、指数関数的に案件を増やすことができます。
３．事務所の信頼度が上がる！
顧問先数が増加することで、事務所への信頼度が高まります。信頼度が増すことで、地域の有名企業や金融機関等からお声掛けをしていただけるケースが増えるため、さらに事務所の信頼度を高めることができます。
４．地方でも良い人財が採用できる！
弁護士・スタッフ共に良い人財を採用できるようになります。弁護士の採用では、企業法務の案件を担当したい、という弁護士は一定数存在し、中小企業法務をやっているかいないかという点で、採用の際に大きな差が付きます。スタッフの採用においても、主なクライアントが企業であり、土日・休日に対応する必要が無いため、個人法務をメインにしている事務所と比較してより良い条件を提示することができます。
５．専門性が深まり差別化できる！
数多くの企業法務に関する事案を扱うため、必然的に専門性が高まります。また、企業に対する理解が深まるため、法務部分以外のアドバイスやコンサルティングをできるようになり、より他事務所との差別化を実現することができます。
６．やりたい仕事が増える！
企業法務以外の事案を扱う時間が減るため、個人的にやりたかった企業法務の比率が多くなります。
以上、6つの点が顧問開拓に取り組むべき理由です。
「メリットは分かるけど地方都市では顧問のニーズは無いのでは・・・」
そのように考えている先生方も多くいらっしゃると思います。しかし、実際には顧問のニーズは無いのではなく、発掘できていない、または企業が弁護士の使い方を理解していないだけなのです。
我々のクライアント事務所でも、地方としで顧問開拓に成功されている事務所様は多く存在まします。実際に、顧問開拓に取り組んだ先生の中で、
・人口8万人の都市で、1年間で40件の顧問開拓
・人口30万人の都市で、WEBルートのみで30件以上の顧問先を獲得
と、驚くべき実績を出されている先生方もいらっしゃいます。
これまで顧問開拓に取り組んだことがないので不安・・・
中小企業法務はハードルが高そう・・・
興味があっても、経営上必要だと理解していても、上記のような理由で取り組むことに躊躇している事務所様もいらっしゃいます。
そんなときはまずは顧問開拓に取り組んでいる先生方の声を直接聞いてみては如何でしょうか。弊社が主催している企業法務研究会では、顧問開拓に取り組み始めた先生から、既に200社以上の顧問先をお持ちの先生まで、様々な先生が集まり、勉強会を行っております。
初回は無料で参加できます。ご興味がある先生は一度下記のご案内をご覧になってみてください。
