2017年12月19日

「今こそ先行者利益を取りに行くべき!法律事務所におけるSNSマーケティングの勧め② ~絶対に成果につながるLINE@を活用したメッセージ発信と来所数アップの方法~」

今回は前回のコラムで取り上げた法律事務所におけるSNSマーケティングの勧めの第二弾として、「LINE@を活用したメッセージ発信と来所数アップの方法」をテーマにお送りさせていただきます。
プライベートでの活用が中心であるトークアプリのLINEに対し、LINE@はビジネスでの活用が中心であるアプリです。
前回のコラムでは、このビジネス向けSNSアプリのLINE@における「友だちの集め方」をアナログ面とデジタル面の両面からご紹介させていただきました。
その後、一部の事務所様から、「長谷川さんのコラムを読んで、LINE@のアカウントを取得しました!」との嬉しいお声も頂きました。ありがとうございます。
ご活用いただき、幸いです。最近では既にLINE@のアカウントを取得された事務所様も増えてきていると感じています。
アカウント取得後、ある程度の友だち(フォロワー)数を集めることができたら、次に何をすべきでしょうか?  ・・・それは、ズバリ「情報発信(アプローチ)」です。
 
【STEP1】:初期設定
      ↓
【STEP2】:友だちを集める
      ↓
【STEP3】:アプローチをする
      ↓
【目的】:事務所への来訪(面談)

 
LINE@運用のフローとして、STEP1の初期設定を行なった後、STEP2において、事務所内やWebサイト上でLINE@の告知を行い、友だちを増やすことになります。
今回のコラムで取り上げるのは、その後のSTEP3です。メッセージ、タイムラインや1対1トークを用いた友だちへのアプローチ、最終的な目的である事務所への来訪(面談)につなげるためのコミュニケーションをとる方法について、具体的にご紹介したいと思います。
 
法律事務所におけるLINE@の「メッセージの配信内容」については、大きく分けると、「相談会の告知」、「メディア出演・執筆に関する配信」、「ホームページの記事(コラム・解決事例等)更新のお知らせ」、「Q&A(よくある質問)」の4種類になります。なお、発信できる内容としては、メッセージ以外にクーポンやイベント告知などの多岐にわたるため、今回は通常のメッセージ配信に限定して言及しています。
 
■相談会の告知

 
■メディア出演・執筆に関する配信

 
■ホームページの記事(コラム・解決事例等)更新のお知らせ

 
■Q&A(よくある質問)

 
上記のメッセージは定期的に配信することが重要です。
フォロワー数(友だち数)にもよりますが、相談会の告知については、1ヶ月前、1週間前、2日前といったように段階を設定し、一定の間隔で配信することを推奨します。
LINE@には、送信予約機能もあるため、事前に配信日時を設定することで、事務所の営業時間外に自動配信することも可能です。
いかがでしたでしょうか。今回は「LINE@を活用したメッセージ発信と来所数アップの方法」に関する手法を公開させていただきました。
法律事務所業界においては、広告規制が撤廃され、事務所ホームページを所有することが当たり前となった後、更に分野別の特化サイトの運用が不可欠の時代になっています。
事務所ホームページ、分野別の特化サイトの次に到来するだろう集客方法がSNSマーケティングです。
このコラムをご一読いただきました皆様には、是非LINE@の自事務所アカウントを開設いただき、運用を開始いただければと思います。
LINE@の運用も含めたコンサルティングにご興味のある方は、ぜひ弊社までお気兼ねなくご連絡ください。
また、弊社では業務改革に取り組む法律事務所様向けの勉強会、「法律事務所経営研究会 」を開催しております。
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【この記事を書いたコンサルタント】

長谷川順太(はせがわ じゅんた)

愛知県春日井市出身。 神戸大学大学院経済学研究科修了。修士(経済学)。 大学院修了後、船井総合研究所に入社。 製造業、教育業界のコンサルティング部門を経て、法律事務所コンサルティンググループに配属。 BtoB、BtoCの各業界で培ったノウハウを士業経営に落とし込み、業績アップを図っている。 コンサルティングにおける取り扱い分野は、離婚・不貞の慰謝料請求分野をはじめとする家事分野、相続、交通事故、刑事、企業法務および不動産分野など多岐に渡る。 SEO対策、リスティング広告運用、サイト改善、SNSマーケティング活用のWebマーケティング戦略および弁護士費用・サービス内容のコンテンツ見直しによって、月の問い合わせ件数を2倍にした成功事例を持つ。 また、都市部のみならず商圏人口50万人未満の地方都市においても、1分野のみの月の問い合わせ件数20件、受任件数5件以上を実現。ご支援先のクライアント事務所を地域一番法律事務所にすべく、日々全国を駆け巡っている。

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