皆様、こんにちは。法律事務所コンサルティンググループの氷熊一将です。
今回のコラムでは4月、6月のセミナーのテーマでもあった、
新しい顧問契約の形である「経営アドバイザリー顧問」についてご紹介させていただきます。
企業法務に注力している事務所の課題
企業法務に注力し、顧問を開拓している事務所の課題として、
「何を弁護士に相談すればいいのか分からない。」
「これは弁護士に相談しても良いことなのだろうか」という考えから、顧問先を獲得できない。
獲得できたとしても相談することがなく、接触頻度が少なくなり、
解約されてしまうというケースが多いと思います。
経営者にとっては、経営のことが第一であるため、法律や訴訟の優先順位は低く、
弁護士に対する相談のハードルも高いことから、トラブルが起きる前に弁護士に相談できず、
結果として問題が大きくなってしまうことが多いのが現状です。
鹿児島の事務所ではこうした課題から、相談時のスタンスを変えることで、
年間で顧問先を97社開拓することに成功しています。
これが経営アドバイザリー顧問という形です。
一般的な法律顧問と経営アドバイザリー顧問の違い
経営アドバイザリー顧問とは、企業のビジネスモデルや事業展開について理解し
適切なアドバイスをするという形です。
具体的には、一般の法律事務所であればお断りするような経営に関する相談でも、
まずは耳を傾け、経営者の最初の相談窓口になることを心がけます。
弁護士は経営者でも経営コンサルタントでもないため、
経営者からの相談に全てに答えることはできませんが、
経営者に親身に寄り添い、経営に関する会話をし、
適宜、専門家をご紹介することで経営者の相談を解決するサポートをすることができます。
また、経営に関する相談を受けることで、新規事業の立上げ等、
将来の法的リスクを事前に把握することができる場合もあり、
予防法務につなげることができるようになります。
法律問題でなくても、経営者が困ったときに最初に相談する先になることで、
結果として満足度も向上し、顧問先も増えていき、解約の防止にもつながるのです。
経営アドバイザリー顧問を目指す上で今からできること
経営アドバイザリー顧問を目指す上ですぐにできることは相談時のスタンスを変えることです。
専門外だからといってお断りするのではなく、まずは話を聞いてみて、
なにかできることがないかを考えてみることが大切です。
経験を積むことで事業やビジネスモデルに関する理解が深まります。
また、顧問先によっては中期経営計画や事業に対する想いを共有いただくことも有効です。
顧問先の事業やビジネスモデルを理解することで、
これから想定される法的リスクを事前に把握し、予防法務に活用することができます。
是非、ご参考にしてみてください。
いかがでしたでしょうか。
今回のコラムをお読み頂き、興味を持たれた方は、
是非弊社コンサルタントまでお問い合わせください。
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