皆さまこんにちは、船井総合研究所の吉冨国彦でございます。
今日は「大手企業と顧問契約を結ぶうえでの訴求方法」をお伝えさせていただきます。
船井総合研究所では、ホールディングスと契約をしている顧問弁護士とは別に、
私たちが所属している士業支援部と個別で契約をしている顧問弁護士がいます。
前者の顧問弁護士はグループ企業全体に関わるどちらかと言えば
会社法周り全般の対応をしていただけるのに対し、
後者の士業支援部の担当をいただいている顧問弁護士は、
チャットワークを介し主に士業支援部に在籍する社員を対象に相談を応じてくださいます。
士業支援部は各事務所のホームページの作成や研究会の運営を行っている観点から、
契約（書）や規約に関して顧問弁護士に相談することがあります。
ひとつの企業で複数の顧問弁護士を採用するケースはまだ多くありませんが、
従業員や部署も多くなると、1人の顧問弁護士に直接相談をすることは困難であり、
グループ会社や事業部毎に顧問弁護士をつけるケースがあります。
企業法務研究会の会員事務所様でも、既に顧問弁護士のいる企業と
セカンド顧問契約を結ばれているケースもありますが、
大手企業と顧問契約を結ぶうえでは、他の弁護士との違いを明確に訴求する必要があります。
実体験として、今年の士業支援部の顧問契約は私が主担当となり、
社内の法務部と調整をし、稟議を起案のうえ、既存の顧問弁護士との継続更新を行いました。
顧問弁護士を変更するのではなかったのですが、更新するにあたっては
(1)相見積書の取得
(2)船井総研からの主な相談内容
(3)顧問弁護士業務の範囲
(4)その弁護士であるべき事由 を明確にしないといけませんでした。
士業支援部として、顧問弁護士を選定するに足る理由として、
(1)在籍する社員全員が相談できる、(2)相談内容を可視化し、
共有できるツールを用いての相談ができる、
(3)契約書や規約に詳しい、(4)レスポンスのスピードが速い、ということでしたが、
いまの顧問弁護士の先生とはそのニーズと合致し、無事に更新することができました。
企業法務サイトでも、「セカンド顧問弁護士」や「セカンドオピニオン」といった、
既に顧問弁護士のいる企業に対して、セカンドでの顧問契約を提案するページを設けている
法律事務所も増えてきています。
企業法務研究会の会員様のいくつかの企業法務サイトでもそのようなページが見られますが、
中小企業とは異なり、経営者と直接繋がり提案ができる場合を除くと、
他の事務所と比較購買され、決定権者は法務部や役員が持っているケースがあるため、
そのような対象者に響く訴求をしていただくのが良いでしょう。
具体的には、ピンポイントに顧問契約を結びたい業種に対する訴求ページを作成し、
他の弁護士と比較した際に、その企業の業種や業務への理解を訴求することが重要となります。
日弁連の中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書 （調査結果編）によると、
各業種別で抱えている法務ニーズがあります。
例えば、建設業は下請け問題や不公正取引、製造業は商品・製品トラブルや海外進出、
情報通信業はハラスメント、コンプライアンスのほか、
情報管理、海外取引、株主総会・取締役会、特許・営業秘密などがニーズとしてあります。
その業種に精通し、対応実績などがあればそれを訴求することが、
顧問弁護士として比較検討される際に有利にはたらく可能性があります。
今後、大手企業に対して顧問契約を新規もしくかセカンドで参入されたい場合には、
企業法務のサイト上で、ページを作成し訴求してみてはいかがでしょうか。
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2018年08月20日
大手企業と顧問契約を結ぶうえでの訴求方法
