個人主体・法人主体に関わらず、大型化・組織化する事務所が増加しています。
個人主体の事務所おいて大型化するメリットとしましては、
大きな金額を投資しなければテレビやラジオといった広告活動や
大量処理を行うための分業体制の構築、システム投資ができることにより、
個人事務所では実現が困難な生産性を実現することができます。
また、以前よりも営業活動が必要な時代に変化したため、
事件処理に集中した生活を送るために、
営業活動の得意な先生と合併されているケースも増えてきています。
苦手であったり嫌いなことであっても時代の変化だと認識し、
積極的に取り組むことも重要ですが、営業活動が得意な方や好きな方と組むことで、
役割分担を行うという選択も、幸せな人生を歩む上では
良い選択なのかもしれない時代となりました。
（大手渉外事務所を中心とした企業法務系事務所では、
合併を積極的に行い、ジョイント型経営を取り入れ成功されています。
同様の選択をすることが、より有効な時代となりつつあります。）
個人分野と共に法人分野においても、専門性を深める動きが加速している中では、
個人・小規模事務所であることが、不利に働いてしまうことが増えています。
都内を中心にジョイント・合併が増えつつありますが、
今後もこの流れは加速すると考えられます。
法律事務所は、規模を拡大し、専門性を分け、強みを醸成していくか。
実質的な個人事務所の形態を維持しつつも、ジョイント経営を行い、
より自身の専門性を深めていき、強みを伸ばしていくか。
単独で総花的な対応では、今後の経営は厳しくなると考えられため、
専門性を深める上でも、強みを持ち、安定経営をする上でも
事務所合併という経営戦略を検討していきましょう。
先駆けて事務所合併（ジョイント型経営）を実施し、
より充実した弁護士人生を歩んでいる先生に
「ジョイント型経営を導入する上でのポイント・メリット」について
2018年9月30日にお話をして頂きます。
特別無料セミナーですので、奮ってご参加下さい。
法律事務所向け事務所合併セミナー【2018年9月30日開催】
https://bengoshi-samurai271.funaisoken.co.jp/seminar/037064_lp/
2018年09月04日
事務所合併という経営戦略を実行する事務所が増加
