新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに
お見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
新型コロナウイルスの影響が続くなか、企業の再生・破産に関する弁護士へのご相談が増加しています。
コロナウイルス収束後、企業の再建・M&Aに関するニーズが大きく高まることが予想されます。
今回は今から見据えていただきたい、コロナ収束後の事業再建業務への時流と、
そこでの弁護士の役割についてご解説します。
コロナ禍での企業の業績悪化の現状
５月１５日にコロナ禍で初めて、上場企業での民事再生法適用が報じられました。
コロナの状況が活発化した２月末から、全国へ緊急事態宣言が発せられ経済活動がどん底の状態となった
4月～５月中旬にかけ、企業の業績・キャッシュフローは各地域で厳しい状況にさらされました。
当初は、宿泊業や観光業といった業界でインバウンド需要の低下による打撃を受け
急激な経営難に陥るケースが散見されました。
これが、飲食・外食等小売・サービスに伝搬。５月中旬の民事再生は製造・加工業と、
規模だけでなく業種の観点からも、思わぬところに既に影響が及んでいることが分かります。
コロナ以前から、大局的には不景気経済への向きがあったこともあり、
コロナを機に再生・破産・廃業を余儀なくされる事業者は多くなることが予想されます。
既に、各地の法律事務所には、法人の再生、破産の問合せが生じ始めており、
その数はコロナ当初に比べ徐々に増加しています。
緊急事態宣言が解除となった今、アフターコロナ・ウィズコロナでは、
短期的な融資・助成金に助けられる中小企業が多いものの、
融資が債権化するまでのモラトリアム期間と捉えるべき状況です。
本質的に経営を継続させ成長軌道に戻す動きを見越した検討に入れている事業会社がどの程度あるのか
といった観点では、依然動きとしては不十分であり、今後の深刻化を前に手を打つことは、
日本経済に対してもインパクトをもたらすと考えます。
法人破産すら満足に出来ない現状への警鐘
多くの弁護士の方が問題視され、また、あらゆる相談業務における課題である、
「いかに早期の段階で弁護士にご相談いただけるか」、これが再建業務でも重要となります。
資金繰り対応の時点から始まり、今後の事業継続における様々な観点から再生やM&Aに関する検討、
そこから実際の再建に向けた実行フェーズを経て、場合によっては再生が上手くいかず、破産手続きに入る、
といった大きな流れの中で、いかに前段階で対応ができるかがポイントとなります。
早期段階で企業にリーチし、より幅広い選択肢の中で企業の再出発を支援できるよう、実務面そして
集客面の両面において、より早期段階から企業にリーチできるかどうかが、企業を救済できるのか
できないのかの分水嶺となります。
このような中で、弁護士はどのような役割を果たすべきか、そしてどのようにその役割を果たしていけるのか、
今回の研修にて、余すこと無くお伝えさせていただきます。
研修でお伝えする内容に関する詳細は、下記ページよりご覧ください。
https://bengoshi-samurai271.funaisoken.co.jp/category/5233
最後に、再生業務に多く携わられた弁護士の方から、下記のようなお言葉をいただきましたので
ご紹介させていただきます。
“
事業再生／承継・私的整理等に携わることは、破産管財人を務めるよりも多くの魅力があると感じる。
「弁護士だからここまでしかやらない、というのでは物足りない。」
「仕入れ等が安くならないか、経営の現場で一緒になって考えたい。」
経営者と一体となって、会計士・税理士とも一緒に
経営をするかのように、会社の中にどっぷりつかって携わることに魅力を感じて、
再生事案等に携わることができたら良いと思う。
“
弁護士の方によって、再生・再建業務に携わられたご経験は様々かと存じます。
どのような方においても実務に資する研修講座をご用意しております。
ぜひ奮ってご応募ください。
