船井総合研究所の吉冨でございます。
緊急事態宣言が解除され、新しい日常生活に戻りつつあります。
一方、新型コロナウイルスの感染防止策の一環で加速した「テレワークの導入」や
一部の業種や企業では「解雇や雇止め」が発生するなど、働き方が多様化・複雑化し、
企業経営においては混迷を極めており、ウィズコロナの環境下における新しい働き方、
ビジネスの在り方を模索され始めた段階だとも言えます。
法律事務所における企業法務分野でのマーケティング活動でも、
緊急事態宣言が発布された前後より変化がみられています。
具体的には、
・事務所主催のセミナーが「リアル」から「オンライン」にシフト
・セミナーテーマが「休業対応」「テレワーク」「労働契約の終了」などコロナ関連にシフト
・営業の仕方が企業訪問型、来所型から「オンライン面談」にシフト
といったものです。
また、全国の法律事務所様にヒアリングするなかで、新規および顧問先企業からの相談は
コロナに関連するものが大半であり、内訳としては労務問題が約７割、契約トラブル（契約中止に伴う損賠）
および債権回収が約２割、その他、賃料の減額交渉などが約１割という状況でした。
地域差はあるものの、企業経営におけるコロナ禍でのファーストトラブルは
労務周りが中心となっているのが現状です。
今後は資金繰り悪化による破産・再生についても想定されますが、年内いっぱいは
各種労使間の雇用に関する諸問題やテレワーク導入による労働時間管理や
評価方法（時間あたり生産性への評価軸からアウトプット×質に対する評価軸へ）、
メンタルヘルス不調者への対応などが顕在化すると思われます。
そのため、弁護士の先生方においては、企業経営における新しい労務問題への対処（サービスの刷新・開発）と、
経営者にそのサービスを周知するための販促活動の確立を進めることが
顧問開拓を進めるうえでも、既存の顧問先の契約維持に繋げるうえでも非常に重要となります。
現在、船井総研では各分野におけるオンラインセミナーを4月以降より精力的に行っており、
全国より数多くの先生方にご参加いただいております。
今回も上記を踏まえ、今後出てくるであろう新しい労務ニーズと顧問開拓の手法を察知していただくべく、
労務分野に特化した無料オンラインセミナーを開催することにいたしました。
▼詳細・お申込みはこちらから▼
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/062058
◆開催概要◆
【webセミナー】 法律事務所向けコロナ禍における労務対応
開催日時：2020年6月19日（金）16時～17時
参加費用：無料
開催形式：オンライン開催（当日はZoomを利用し、オンライン開催させていただきます。）
講師：株式会社船井総合研究所 企業法務チーム リーダー 吉冨 国彦
＜本セミナーへご参加をいただきたい先生方＞
★コロナ禍で事務所の事業計画を見直したい方
★近時の経営者のニーズを知りたい方
★全国の法律事務所が取り組んでいるマーケティング事例を知りたい方
★顧問契約を獲得・維持し安定経営を実現したい方
★新たなアプローチとして、オンラインセミナーを開催したい方
本セミナーを通して「新型コロナウイルス対策」に向けてお役立ていただけますと幸いです。
【本Webセミナーでお伝えさせていただくこと（一部）】
・全国の法律事務所におけるアンケートの収集結果
・船井総研ご支援先事務所における顧問先の増減状況
・企業からの問い合わせ内容（反響）の変化
・アフターコロナで変わるマーケティング手法
・コロナ禍に求められる弁護士サービスの実態
▼詳細・お申込みはこちらから▼
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/062058
企業の健全な事業活動と持続的な発展を全国の先生方と実現できればと思います。
お時間をご調整いただける方は是非お申込みいただけますと幸いでございます。
よろしくお願いいたします。
【執筆者：吉冨 国彦】
