船井総合研究所の谷口でございます。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
本稿では、企業法務を中心に扱われる事務所における、EAPの取組みで期待したいことを記述させていただきます。
そもそもEAPとは、「従業員支援プログラム」と訳され、アメリカで生まれた概念です。
主に会社従業員向けに以下の2点を取り扱います。
1.職場組織が生産性に関連する問題を提議する。
2.社員であるクライアントが健康、結婚、家族、家計、アルコール、ドラッグ、法律、情緒、ストレス等の
仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的問題を見つけ、解決する。
上記のうち、法律の専門家である弁護士がアプローチできる部分は多分にあり、EAPを活用して
一般民事案件の獲得ルートとしたり、顧問契約の一種の提案手法としたりすることができます。
現在の日本では、自殺者総数は減少傾向にありますが、
メンタルヘルス不調に陥る労働者の数は増加傾向にあり、
精神障害の労災の請求件数も増加傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、働く環境が変わってしまうケースは多いと思います。
そのような先行き不安の中では、従業員の不安が大きくなりますので、
この部分をサポートするニーズは大きいです。
具体的には、カウンセラーの方と協力をし、メンタルヘルス対策を講じたり、
EAPサービスを提供されているEAP会社と協力をすると良いかと思います。
最後に、弊社ではEAPに関する無料オンラインセミナーを開催いたします。
日程：6月16日（火）15:00～16:00
場所：ZOOMを用いてオンライン配信いたします
申し込み：https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061754
無料
本無料オンラインセミナーでお伝えすること（内容は一部変更する可能性がございます）
・弁護士EAPではどのような業務を行うのか
・コロナ禍の中でのマーケティング戦略
・コロナ禍で弁護士ができること（緊急事態時のEAPの役割、従業員のメンタルケア）
・EAPによる従業員ルート開拓手法及び最新事例
このような方におすすめ
・コロナ禍においても顧問を新規で獲得していきたい方
・顧問契約の解約を防止したい方
・大企業に対してもアプローチをしていきたい方
・顧問契約内で新しい付加価値を付け、他事務所との差別化を図りたい方
・一般民事案件の地上戦のルートを確立されたい方
是非、ご視聴ください。
