ウィズコロナ時代における顧問開拓の方法

こんにちは。
船井総合研究所の吉冨です。
本日は「ウィズコロナ時代における顧問開拓の方法」と「顧問開拓セミナー」のご案内をさせていただきます。

企業法務労務セミナー：アフターコロナ・ウィズコロナ時代に対応する顧問業務
「労務×デジタル」による顧問開拓
（ゲスト講師　弁護士法人グレイス　企業法務部部長　弁護士大武英司先生）
詳細はこちら：https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061528

ウィズコロナ時代における顧問開拓のポイントは「労務×デジタル」

緊急事態宣言が解除、国内での移動規制も解禁され、いわゆる「ウィズコロナ」の時代に突入しました。
「コロナ前には戻らない」という言葉や考え方が浸透し始めていますが、法律事務所における新規反響獲得の方法あるいは弁護士の取扱業務・分野にも変化が起き始めています。

たとえば、新型コロナウイルス感染拡大防止に備え、企業各社は休業対応に追われ、中小零細企業を含む多くの企業でリモートワークが普及しました。また、一部の業種においては解雇対応も始まっており、企業の働き方が複雑化、多様化しています。

企業規模・コロナのステージ別　労務ニーズの変化

今後、第二波が訪れた場合の緊急事態宣言の再発令や感染防止策の再実施がなされた場合、キャッシュフローにゆとりがあり、現預金を持ち合わせている企業であっても、体力が大幅に低下し、大規模な労働環境の改革や変化が起こると想定されます。

そのうえでは、法律事務所としても労務分野に関して、コロナウイルスに関連する情報提供はもとより、コロナ禍特有の労務ニーズに対応できる情報とサービスの提供が重要になります。

目指すべきは顧問業務のデジタル化「地域一番事務所3.0」

情報提供の仕方も、「非接触」がキーワードとなり、「オンラインセミナー」や「オンライン面談」の開催が一般的になりつつあります。また、５Gの普及や外出自粛によりYouTubeをはじめとした動画による情報収集ニーズも増加しており、情報提供を動画のプラットフォームを構築し実施する法律事務所も増えてきました。

このように、ウィズコロナ時代においては、情報発信・収集の在り方が変わるとともに、コロナ特有の労務・法務ニーズが生まれ始めてきます。
法律事務所として企業の案件を増やすにあたっては、サービスとプロモーションのシフトをすることが重要となります。