こんにちは。船井総合研究所の吉冨国彦です。
新しく企業との顧問契約を締結したいものの、
・経営者との接点を構築できても顧問契約を締結することができていない
・顧問契約は少しハードルが高いので、新しい商材を開発、検討したい
・アソシエイト弁護士でも顧問契約を獲得できる仕組みを構築したい
とお考えの先生方も多いのではないかと思います。
全国の企業における弁護士との顧問契約率は、日弁連の調査によると
東京都内の企業で約40%、その他全国の企業では約20%程度にとどまっており、
税理士や社会保険労務士との顧問契約を比べると未だに低いのが現状です。
インハウスローヤーも2,000名を超え、多くの企業で弁護士の活用に関する啓蒙も進んでいますが、
未だに中小企業を中心とした経営者の多くに「弁護士への相談=紛争・訴訟」といった
固定観念があり、トラブルが顕在化してから依頼をするという状況が散見されます。
そういった背景もあり、弁護士との顧問契約の必要性は時間をかけて啓蒙し、
接点を持ち続けることが重要であり必要な取り組みでした。
そのような折、顧問契約に繋げるための新しいEAP(従業員支援プログラム)という
サービスの導入により、顧問契約をこれまで以上にハードルを下げて締結できている
事例が登場してきました。
詳しくは「EAP(従業員支援プログラム)活用型顧問契約セミナー」をご参考ください!
https://lpsec.funaisoken.co.jp/samurai271/bengoshi/seminar/055297_lp/
従業員の満足度を高めることは、人財の定着にも繋がり、ひいては企業の成長にも繋がります。
従業員の満足度を高めるところに顧問契約の付加価値をつけ、顧問獲得件数を安定的に増やしていく
取り組みを新しくはじめてみませんか?
このような先生方には是非ご参加いただければと思います。
お待ちしております!
✔顧問契約数を伸ばし安定経営を実現したい先生
✔新しい収益の軸を作りたい先生
✔代表以外でも顧問契約を獲得できる体制、仕組みを構築したい先生
✔顧問契約から副次的に民事、家事の案件を増やしたい先生
✔顧問先の満足度を上げることで顧問契約を維持し、顧問料金を増額させたい先生
✔顧問先企業の人財定着など一般的な顧問業務範囲を超えて貢献ポイントを見出したい先生
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2020年01月09日