■会計事務所業界の「デジタルシフト」が加速
昨今、私の専門とする会計事務所（税理士）業界では、
「デジタルシフト」が急速に進んでおり、
AI・FinTech・IT・クラウドをどれほど事務所へ取り込むことができるかが、
会計事務所で業績を伸ばし続けるために重要な要素の一つです。
2017年9月の日本経済新聞に掲載された記事によると、
税理士の税務書類の作成や税務相談等の主要業務の内、
92.5%がAIによる代替可能性が高い（消失する可能性が高い）と発表されていました。
こうした状況下、会計事務所では職員（ヒト）にしかできない業務を
再考する必要に迫られています。
■「デジタルシフト」に伴う顧客が求める商品・サービスの変化
「デジタルシフト」が加速する中、会計事務所ではクラウド会計ソフトを導入し、
従来の会計ソフトに費やす人的な作業が削減されて、
ほぼ自動化状態を実現することも珍しくなくなりました。
また、これまで人的な作業による代行で報酬を得ることができていた商品・サービスは、
自動化が進む中で従来同様の報酬・価値を得ることが難しくなってきました。
「デジタルシフト」により、会計事務所業界における顧客の購買基準が、
より商品・サービスそのものの導入効果や具体的なサポートを重視するようになりました。
すると、既存の税務や単なる手続き代行業務では差別化が難しくなりつつあります。
そこで、新しい商品・サービスを開発することで業績を伸ばす事務所が
昨今の業界をリードするようになりました。
例えば、これから創業する方に対して資金調達の後押しをすること
（「創業融資」の専門家になること）、税務に留まらない財務的な支援を
顧問先に提供できること（「財務コンサル」の専門家になること）等が挙げられます。
「デジタルシフト」が加速する今、これまでは対応できなかった（しなかった）
新しい領域に目を向けて、顧客が求める商品・サービスについて考え始めることが、
今後も顧客に支持され続ける繁盛店づくりの第一歩です。
船井総研士業グループ お問い合わせフォーム
