2017年08月16日

「サービス提供」から考える士業事務所の働き方改革

こんにちは、船井総研の宮井です。

現在、船井総合研究所でも働き方改革というものを進めています。
船井総研はもともと、長時間労働が当たり前の会社でした。
全国にご支援先があるため、毎日飛行機や新幹線に乗り、 片道2-3時間というのは当たり前、始発で出かけて終電で帰ってくるという働き方が恒常化していました。

しかし船井総研でも、産休・育休から明けて復帰するメンバーや、 親の介護が必要なメンバー、または以前よりも体力が落ちているコンサルタントなど、 十分にコンサルタントとしての力は備わっているにも関わらず、 以前と同じ働き方はできずに力を発揮しきれない人材が出てきました。
それでは、弊社としても宝の持ち腐れです。

そこで、見直したのが「提供サービスの中身」です。

例えば、訪問型のコンサルティング。 「現場主義」ということで、必ず企業や事務所にお伺いさせていただくスタイルのコンサルティングをしていました。
現在も「現場主義」は大切にしつつも、働き方改革として「毎回必ずしも訪問する必要があるのか?」という点を見直しました。
毎月の訪問を2か月に1度にし、隔月はスカイプやグーグルハングアウトを活用してWEB会議にすることにより移動時間が減ることで、月1回だった打合せを2回にすることができたり、プラスアルファで代行業務を増やしたりすることができます。
チャットワークを活用することで、相談がしやすくなったというお声もいただきます。

また、セミナーのWEB配信も開始しました。
実際に会場に来ることにより得られる効果もありますが、「必ずしも来ていただかないと学んでいただくことはできないのか?」という見直しです。
遠方のお客様は来るだけでも一日がかりですし、社員の方は出張がでいない方もいらっしゃいます。
そのような方にも学んでいただく機会を提供できるようになりました。

このようにサービスを見直すことによって、新しい価値を提供できるということは士業事務所様でもたくさんあるかと思います。
働き方改革の一環として、「このサービスは本当に必要なのだろうか?」 「このサービスを止める(変える)ことによって、より価値あるサポートが提供できないか?」という視点で、良いものは残しつつも時代に合った新しいサービス提供を考えられてはいかがでしょうか?

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担当:宮井 亜紗子(ミヤイ アサコ) 株式会社船井総合研究所 士業支援部グループマネージャー
慶應義塾大学環境情報学部卒。 船井総研に入社以来、会計事務所を初め、法律事務所、司法書士事務所など各士業事務所の業績アップに貢献。 特にBtoBのWEBマーケティングを得意とし、全国の会計事務所にて新設法人から顧問契約獲得を成功させている。 開業したばかりの事務所から200名を超える大型事務所まで、コンサルティングの幅は広い。

士業コンサルティンググループ 宮井 亜紗子(ミヤイ アサコ)

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