士業経営にも事業付加や他士業付加によるグループ経営が目に見えて増加しています。
要因は「より強い競争力を求める」と「事業譲渡」によるものです。
例えば、オーソドックスなパターンだと、司法書士に調査士付加、税理士に社労士付加などです。
また、法律事務所が社労士や税理士部門をフロントサービスとして付加して、顧問獲得を深耕するパターンや
相続のワンストップサービスを構築するために会計事務所が司法書士部門を付加するパターンなどもあります。
さらに、士業事務所に不動産仲介業や身元保証業務などの事業付加をするケースもあります。
今回取り上げるのは、代表者が資格を保有してない他士業を付加してグループ経営に挑むケースです。
通常の事業会社であれば各事業会社の上にHD会社を立てて、株式を通じた支配構造を作れますが、士業法人はそれがかないません。
そこでグループ代表が国家資格を有しない士業法人を統治していけるかが問われています。
このガバナンスが利かないと途中で離脱され、ビジネスモデルに欠陥が出てしまうのです。
では、どのようなポイントを抑えればよいのでしょうか。
グループ経営の前提として、HDのように各士業の上位に株式会社を組成します。
１．ひとを抑える
他士業法人で仕事を進める補助者スタッフを株式会社の所属にします。
２．集客を抑える
集客用ウェブや仕組みを株式会社で所有します。
また、集客や施設などの経費をこの会社で契約したり所有することも有効な手段だと思います。
３．ミッション・ビジョンを抑える
ここまで仕組みの話をしてきましたが、ヒト・カネ・モノ・情報などの経営リソースを抑えても、
結局このグループがどういう存在意義（ミッション）があるか、将来のあるべき姿（ビジョン）が
魅力的かどうかが問われています。
４．グループ経営の全体最適を最重要視するマインドへ
これの意味するところは出身資格法人以外にしっかりと目配り心配りが重要だということです。
よくあるのは出身資格法人を無意識的にでも贔屓してしまい、
一番時間を使うべき「代表が資格を保有してない資格法人」
とのコミュニケーションがどうしても不足するのです。
ですから、グループを統括する代表者自身がHDの社長の立場、
つまり全体最適を最重要視するスタンスに変化する覚悟が必要です。
今後ますます盛んになるグループ経営（他士業付加や事業付加）に必要なこれらの統治スキルが、
大きな成長ドライブのカギを握ると思います。
